相続における法定単純承認事由(国税不服審判所令和2年4月17日裁決)

事案の概要  被相続人Fは、H社との間で顧問契約を締結し、顧問料として毎月100万円を受領していた。そのうち50万円は生活費として配偶者Xの口座(以下「X口座」)に送金するようにH社に依頼していた。 平成31年1月某日、… 相続における法定単純承認事由(国税不服審判所令和2年4月17日裁決) の続きを読む