※守秘義務に違反しないよう事案を抽象化して記載しています

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税理士からの相談事例

・個人事務所が法人成りした場合の契約書の作成方法と印紙税の課否判定

・法令に反する内容の申告書の作成を依頼された場合の税理士の対応について

・事業用店舗の賃貸借契約に関する条項の有効性（当該条項の解釈が税務処理に影響を与えるもの）

・雇用に該当するか、請負に該当するか（給与所得か事業所得か）の判断基準とその結論について

・特別清算の手続について

・所在不明株主の株式の取扱い、株式取得の方法について

・税理士の善管注意義務の内容と説明義務、その違反と損害賠償請求について

・損害賠償請求権の成否とその税務上の取扱いについて

・未成年者への株式贈与の方法、未成年者の議決権行使について

・消費税課税選択届の提出遅れと宥恕規定（やむを得ない事情）について

・譲渡所得における譲渡費用該当性（明渡しに関する費用）について

・粉飾決算に関する役員の損害賠償責任等について

・任意後見契約と効力発生の手続について

・居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する「生活の拠点」の解釈について

・不動産の貸付けが事業として行われているかどうかの判定（事業的規模の判定）

・居住用賃貸建物に係る課税仕入れの消費税法改正に関する経過措置の適用について

…その他

税務争訟

・第二次納税義務の納税告知処分に対する異議申立て、審査請求（処分取消し）

・消費税の課税取引か否かが争点となった税務訴訟（大阪高裁令和3年9月29日判決、納税者勝訴）

…その他