企業間ポイント交換における資金移動が消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟

 当事務所は、企業が発行したポイントが他の企業のポイントに交換される際に、当該企業間での資金の移動が消費税の課税対象となるか(消費税法2条1項8号の「対価」となるか)が争点となった税務訴訟(大阪高等裁判所)において、納税… 企業間ポイント交換における資金移動が消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟 の続きを読む

相続放棄と空き家の管理義務

「空き家」の相続  親の相続が発生した場合、子は相続人として親の実家を相続することになります。最近は実家から離れて暮らしている子も多く、親が他界すると実家は空き家となるケースが増えています。子がすでに自分の家を持っていた… 相続放棄と空き家の管理義務 の続きを読む

納税保証書の真正成立について「二段の推定」を適用した裁決に対する批判的検討

裁決の要旨(令和2年7月1日裁決)  国税不服審判所の公開裁決【令和2年7月1日裁決】で、以下のような事案がありました。 〔事案の概要〕  本件は、滞納法人の代表者である請求人の実印が押なつされた納税保証書は、請求人の同… 納税保証書の真正成立について「二段の推定」を適用した裁決に対する批判的検討 の続きを読む

相続における法定単純承認事由(国税不服審判所令和2年4月17日裁決)

事案の概要  被相続人Fは、H社との間で顧問契約を締結し、顧問料として毎月100万円を受領していた。そのうち50万円は生活費として配偶者Xの口座(以下「X口座」)に送金するようにH社に依頼していた。 平成31年1月某日、… 相続における法定単純承認事由(国税不服審判所令和2年4月17日裁決) の続きを読む

配偶者居住権の論点:配偶者と居住建物所有者の法律関係(賃借人がいる場合の法律関係について)

はじめに  令和2年4月1日施行の改正民法により、配偶者の居住権を保護するための方策が新たに導入されたことは広く知られていると思います。  今回は、その中でも「配偶者居住権」(改正民法(以下同じ)1028条)に関する論点… 配偶者居住権の論点:配偶者と居住建物所有者の法律関係(賃借人がいる場合の法律関係について) の続きを読む