個別対応方式における用途区分 ~エー・ディー・ワークス事件最高裁判決を素材として~ 投稿日: 2023-06-30 2023-06-30 投稿者: 真鍋・日隈法律事務所 カテゴリー: 消費税, 税務争訟, 裁判例, 課税仕入・仕入税額控除 個別対応方式における用途区分 ~エー・ディー・ワークス事件最高裁判決を素材として~ (note記事) 投稿ナビゲーション 前 過去の投稿: 【後編】NFT取引は本当に「電気通信利用役務の提供」なのか? ~国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて」の分析と検討~次 次の投稿: インボイスの少額特例における1万円未満の判定単位 ~「一回の取引」の意味とは?~ 真鍋・日隈法律事務所 21RSS