相続における法定単純承認事由(国税不服審判所令和2年4月17日裁決)

事案の概要

 被相続人Fは、H社との間で顧問契約を締結し、顧問料として毎月100万円を受領していた。そのうち50万円は生活費として配偶者Xの口座(以下「X口座」)に送金するようにH社に依頼していた。
 平成31年1月某日、被相続人Fは死亡した。
 平成31年1月25日、H社は12月分の顧問料の50万円(以下「本件金員」)をそれまでどおり配偶者Xの口座に送金した(①)。配偶者Xは被相続人Fが死亡していたこと及び送金された50万円が顧問料であることを認識していた。
 平成31年1月29日、配偶者Xは口座に送金された前記50万円を引き出し(②)、封筒に入れたまま使わずに保管した。

 ところで、被相続人Fは確定的な納税義務を負っていた。平成31年2月12日、税務署は、配偶者XがFの納税義務を相続したと通知した上で、配偶者Xの所有不動産を国税徴収法に基づき差し押さえた。
 平成31年3月某日、配偶者Xは被相続人Fの相続について、家庭裁判所に相続放棄の申述をし、同日受理された。
 平成31年3月26日、配偶者Xは税務署職員から、1月25日に送金された金員が相続財産に該当すると言われたため、翌27日に現金50万円をX口座に入金し、H社に返金した。

 令和元年5月、配偶者Xは上記差押処分に不服があるとして審査請求した。

(補足) 
 本件では、配偶者Xが相続放棄の申述をしているところ、これが認められれば納税義務を相続しないということになります。これに対し、課税庁は、被相続人Fの死後に、①本件金員の送金を受領したこと、②送金された本件金員を引き出して生活費に組み入れたこと、の2点がそれぞれ民法921条1号の法定単純承認事由である「相続人が相続財産を処分したとき」に当たるとして相続放棄は認められないと主張しました(実際の事案ではその他にも争点がありますが割愛します)。

 〔図1:事案の概要〕

裁決の概要

【結論】
法定単純承認事由に該当しないため相続放棄は有効。よって、配偶者Xは納税義務を承継せず、本件差押処分は違法。

【理由】
(ⅰ) 本件金員は、被相続人Fの締結した顧問契約に基づいて支払われたものだから、顧問契約に基づく報酬債権の一部が化体した相続財産である。

(ⅱ) ①の送金受領は、配偶者Xが何も関与していないので、配偶者Xによる「相続財産の処分」に該当しない。

(ⅲ) ②の本件金員の出金は、保管の態様が預金の払戻し請求権から現金に換わるだけなので、生活費として一部でも消費した事実が認められない限り、出金の事実のみでは「相続財産の処分」に当たらない。

熟慮期間

 我が国においては、相続人が相続により被相続人(死亡者)の債権債務を一般承継していく制度を採用していますが、その前提として、相続人が相続するかどうかを選択できる制度も採用しています。
 すなわち、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月の間に、相続を承認するか相続放棄をするかを選択できます(民法915条)。
 この期間を「熟慮期間」といいますが、熟慮期間内に相続放棄の申述を家庭裁判所に行った場合※1は、相続を放棄したものとして被相続人に関する一切の権利義務を承継しないこととなります(民法938、939条)。

※1 相続放棄は家庭裁判所での手続が必要です。単に遺産分割協議で「相続は放棄する」と書いても法律上の相続放棄ではありません

法定単純承認

 もっとも、法律に定められている一定の事由があった場合、それによって単純承認があったものとみなされていまい、もはや相続放棄ができないとされます。
 この制度を「法定単純承認」といいます。民法は、法定単純承認事由として、「相続人が相続財産を処分したとき」を挙げています(民法921条1号)。つまり、相続放棄の申述をする前に相続財産を処分してしまったら、相続放棄ができなくなるということです。

法定単純承認事由:相続人が相続財産を処分したとき(本件金員の受領は「処分」か)

 今回の裁決の事例では、相続人の①及び②の行為が法定単純承認事由たる「相続財産の処分」に該当するのかどうかが争われました※2

※2 法定単純承認があるかどうかは純粋に民法理論によって決せられます。 今回の裁決は、民法の適用内容が直ちに納税義務の有無を決する(つまり、租税法そのものの争いではない)という典型例でしょう

 民法921条1号は、「相続人が相続財産を処分したとき」と記載していますので、まず、法定単純承認事由となる相続財産の処分は、相続人によってなされたものでなければなりません。
 この点、本件①の「配偶者Xの関与なく行われた本件金員の送金と受領(口座への着金)」はH社や銀行の行為であり、相続人である配偶者Xの行為とは言えません。
よって、①は法定単純承認事由には該当しないことになります。

 この点について、課税庁は、「配偶者Xが何ら異議なく送金を受領したこと」が配偶者Xの処分行為だと主張していますが、送金の受領は配偶者Xの関与なく行われており、配偶者Xが積極的に送金を依頼したとか、送金を指示したとかいった事情がないのであれば、送金の受領の事実が「配偶者Xの」行為だとするのはさすがに無理があろうかと思います。
 よって、①は法定単純承認事由に該当しません。

「処分」とは

 ここでいう「処分」とは、財産の現状・性質を変ずる行為を言います※3。また、「相続財産の処分」とは、遺産の売却や贈与といった法律上の処分のみならず、遺産を破損するといった事実上の処分行為も含むとされています。
 遺産を売却したり贈与するような行為が「財産の現状・性質を変ずる行為」であることは容易にイメージできそうですが、債権についても、権利の行使や回収といった行為によって債権という財産の現状や性質を変更するものはここでいう「処分」に該当する可能性があります。

 もっとも、一度「処分」に該当するとされると、法定単純承認事由として相続放棄ができなくなってしまうという重大な効果が生じるため、ある行為がここでいう「処分」に当たるかは慎重に考えなければならないとされています。

※3 新版注釈民法27[川井健]・520頁。

 では、ある行為が「処分」に該当するかどうかは、どのように考えていくべきでしょうか。

なぜ 「相続財産の処分」が単純承認事由なのか

 「相続財産の処分」が法定単純承認とされているのは、相続財産の処分は本来権利義務を承継した相続人しかしてはいけない行為なので、その行為をもって黙示的に単純承認したと推認でき、また、第三者から見てもその行為をしたのなら単純承認があったと信じるのが当然でこの信頼は保護されるべきだからとされています※4ざっくりいうと、「普通に考えて、そんなことするなら相続放棄するつもりないんでしょ」ということです。

 そして、一度「相続財産の処分」と認定されると、もはや相続放棄できなくなるという重大な法的結果を発生させるものです。
そうであるならば、ここでいう「処分」は、財産の現状や性質を変更する行為のすべてを言うのではなく、その中でも実質的に見て相続放棄できなくなっても仕方がないような行為を意味すると解するべきです※5
 つまり、この「処分」とは「財産の現状・性質を変ずる行為」で、かつ「単純承認したと評価するにふさわしい実質的価値を有する行為」を意味すると解されます。

※4 最高裁昭和42年4月27日判決。法律の条文が何を意味するのかを探っていく上では、その条文の趣旨を考えることが必須です。
※5     潮見佳男『詳解相続法』・88頁。

「処分」の判断基準

 問題は、「単純承認したと評価するにふさわしい実質的価値を有する行為」とはどのような基準によって判断するのかですが、専門家の間でも、具体的適用の基準の設定は困難であるとされています※6
 先述のように、「相続財産の処分」を法定単純承認事由とした理由の一つは、それを信頼した第三者を保護するべきという点にありました。とすれば、通常、「その行為をすれば客観的に見て相続放棄することはないと信ずるに足りるような重大な行為」か否かが、一つの基準になります。
 このような観点から、「財産価値が実質的にない動産の形見分け」は財産の現状・性質を変ずる行為ではあるものの、経済的に重要性を欠き、また形見分けという風習は相続放棄とは無関係に一般的に広く浸透している常識的範囲の行為であるともいえるため、「単純承認したと評価するにふさわしい実質的価値を有する行為」とまではいえず、ここでいう「処分」に当たらないと考えられています※7
 また、相続財産から葬儀費用を支出する行為も、社会的見地から不当なものとは言えないので、原則として「相続財産の処分」にあたらないとされています※8

 このように、ある行為が「処分」に当たるかは、形式的には処分行為であってもそれを実質的に見たときに相続放棄ができないとされても仕方がない程重大な行為と言かどうかを、事案における個別具体的な事実から評価されて決せられます。

※6 新版注釈民法27[川井健]・521頁。
※7 山口地裁徳山支部昭和40年5月13日判決、新版注釈民法27[川井健]・521頁。なお、形見分けであれば直ちに処分に当たらないということではありません。あくまでも、経済的重要性を欠く、「これくらい常識的にいいだろう」という形見分けでなければなりません。
※8 大阪高裁平成14年7月3日決定、大阪高裁昭和54年3月22日決定。なお、前者の事件では、相続財産から仏壇や墓石を購入する行為も、社会的にみて不相当に高額なものでなければ「相続財産の処分」とは断定できないとも判示しています。

預金を払い戻して生活費に組み入れた行為は「処分」か

 さて、本件では、②預金を払い戻して生活費に組み入れた行為について、生活費として一部でも消費したのであれば格別、そうでないなら出金の事実のみでは「処分」にはあたらないとしています。
 その理由として、預金が現金に換わって現状は変更されるが、実質的に見て経済的価値を減少させるようなものではないからということを挙げています。
 ここでも、経済的価値を減少させないような行為は、実質的に見て単純承認したと評価するにふさわしい実質的価値を有する行為とは言えないという判断だと思われます。
 よって、②も法定単純承認事由に該当しません。

裁決の問題点①:適切な規範がない

 裁決の結論自体は妥当だと考えます。しかし、理論的に指摘すべき点があると思われるので、以下、私見を述べます。

 本件では、①何が処分の対象たる「相続財産」か、②Xの行為が「処分」に該当するかの二点を判断して結論を出す事案です。したがって、「相続財産」と「処分」のそれぞれの意味(事実を当てはめるべき規範)を明らかにしなければ説得的な結論は出せません。
 しかし、裁決を見ると、この点についての記載がありません。「法令解釈」として「処分」について記載していますが、その内容は本件とは直接関係するものではありません。
 そのため、その後に続く判断内容で「いきあたりばったり感」が感じられ、法適用の説明文としては説得力に欠けます。国税不服審判所の判断として法律論を公開される以上は、正しい論理展開を意識するべきです※9

※9 もしこれが司法試験の答案であれば厳しい評価を受けるレベルでしょう(個人的な見解ですが)。

裁決の問題点②:「金員」が相続財産なのか

 法定単純承認の事由は、「相続財産を」処分したときです。つまり、処分の対象は相続財産(被相続人に属していた財産)でなければなりません。
 この点、本件では、配偶者Xに振り込まれた「50万円という金員」を、顧問料請求権の一部が化体した相続財産である、としています(前記裁決理由ⅰ)。
 しかし、本件で被相続人Fが有していた財産は、顧問料請求権という「FのH社に対する債権」です。つまり、この債権が相続財産であり、50万円という現金あるいは銀行に対する預金債権ではありません。
 また、そもそも50万円が振り込まれたのは被相続人Fの預金口座ではなく配偶者Xの預金口座です。つまり、この預金は、配偶者Xの銀行に対する預金債権です。これは配偶者Xの固有財産ですので、Fの相続財産ではありません※10

※10 もっとも、名義預金だと認定されれば実質的に被相続人Fの預金債権であるとして相続財産を構成するかもしれません。しかし、そうであっても、最高裁大法廷平成28年12月19日決定等からすれば、相続財産としての普通預金債権はその全額について一つの債権として成立するため、預金の一部について財産性を独立して認定することは理論的に困難であると思われます。もし名義預金と認定されるとすれば、Xの口座が専ら顧問料の受領に利用されていた、あるいは当該口座からの入出金はほぼFの債権債務の精算のためになされていた、という事実の認定が必要だと思います。

 本件では、「顧問料債権が化体した」という理由で「50万円という金員」を相続財産と認定していますが、債権が化体したという抽象的な理由で本来相続財産に属さないものを相続財産と認定してしまうのは、前述した法定単純承認事由は慎重に判断されるべきという方向性と矛盾するように思います。
 また、ここで相続財産を「50万円の金員」としてしまったがために、「50万円の金員」の現状や性質が変更しそうな事実のすべてについて処分該当性を検討するはめになっているように思います。
 本件では「50万円の金員」はFの顧問料債権→H社の保有する「現金」→H社の保有する預金→配偶者Xの保有する預金→配偶者Xの保有する現金と形を変えて存在していると観念することができてしまいます。

 「金員」とは通常、「金額」という評価概念を意味するのであって、「現金という動産」や「預金という債権」を意味するものではありません。とすると、そのような抽象概念である「金員」の「処分」とは何を意味するのか、分かりません。「金額の現状の変更」であれば数字の増減でしかありえませんし、「金額の性質の変更」とは……直ちに思いつくものがありません。
 その結果、送金や預金の引出しといった、結局、外形的性質を変更するイベントを処分と捉えて検討するはめになっています。また、本来相続財産ではない「配偶者Xの口座に送金されたこと(預金債権の成立)や払い戻しによる現金化(現金の取得)という断片的な行為について、それぞれパーツごとに処分該当性を議論しているように思えます。

 そのため、
・配偶者Xによる自己の預金債権の取得やそれを払い戻す行為がなぜ「相続財産」の処分になるのか?
・もしXが元々預けていた預金と合わせて100万円の払い戻しを受けていたら、②の払い戻しを受ける行為の結論に影響があるのか?
…などの疑問が生じます。それらは全て、相続財産を「顧問料債権」ではなく「化体した金員」に設定してしまったことに起因しています。

 では、改めて「金員」を相続財産として捉えていいのでしょうか。

 やはり「財産」だからこそ「処分」が起こりうる、そして民法はそれを法定単純承認としたという原点に立ち返れば、ここでいう「相続財産」は安易にその概念を拡張すべきではないでしょう。
 そう考えなければ、前述のように形式的意味の「処分」性(現状・性質を変ずるものかどうか)を議論しなくてはならなくなります。民法は、自分も第三者も単純承認したと認められる、言い換えれば誰が見ても処分であるような行為を単純承認事由としています。形式的処分性を議論しなければならないようなものを単純承認事由とはしていないはずです。
 そもそも、先述のように、相続財産の処分が法定単純承認事由とされたのは、被相続人を承継した者でなければしてはいけない行為をするなら単純承認したものと推認できる、ということが根拠です。
 その点からすれば、本来的に相続財産にあたらない財産を処分しても、「相続によって承継した者でなければしてはいけない行為」とは言えないはずです。

 したがって、民法921条1号の「相続財産」は、よほどの事情がない限り「被相続人に属し相続による承継の対象となる財産」(=遺産)をいうと考えます。
 その点からすれば、本件では「FのH社に対する顧問料債権」の処分該当性を議論すべきだったのではないのでしょうか。すなわち、「相続財産」については形式的かつ厳格に解し「顧問料請求権」と認定した上で、そのうえで当該「顧問料債権」について「単純承認したと評価するにふさわしい実質的価値を有する行為」があったかどうかを検討すれば足りたのではないかと思います。その方がシンプルですし、条文に忠実です。

裁決の問題点③:行為をパーツごとに検討していること

 問題点①で指摘したように、本件では、相続財産を金員とした結果、「受領した行為」と「払い戻した行為」のそれぞれについて処分該当性を論じ、結果として処分ではないとしています。
 確かに、感覚的に言えば、本来被相続人が取得するはずだった顧問料50万円を受領して引出してしまう行為は、実質的に相続財産の処分といえるのではと考えたくなります。その限りにおいて課税庁の意図は理解できます。
 しかし、裁決で述べられているとおり、本件で送金を受領する行為には相続人である配偶者Xの行為が介在しません。そうすると、そこだけ切り取ってみてもおよそ「相続人が……処分した」とは言えません。

 次に、「払い戻した行為」は、確かに配偶者Xの積極的な行為ですが、その対象は配偶者Xの固有財産たる「Xの銀行に対する預金債権」です。そうすると、そこだけ切り取ってみてもおよそ「相続財産を処分した」とは言い難いでしょう。
 つまり、本件のように、問題となりそうな各行為をパーツに分解して、それぞれについての処分該当性を問うという問題設定をした場合は、形式的に条文に該当しないという理由で、法定単純承認事由は認められないことになります。
 前記のように、課税庁の意図は理解できるところもあるので、そのような門前払い的扱いでは関係者の納得は得られないでしょう。本裁決が(内容はともかく)踏み込んだ判示をしているのは、そのような背景があったためかもしれません。

 では、課税庁としてはどのように主張構成するべきだったのでしょうか。
 本件については、あえて「顧問料債権」を相続財産とした上で、その債権を最終的に現金という形で懐に入れた配偶者Xの一連の行為が「処分」である、つまり、最終的に顧問料債権によって経済的利益を得た配偶者Xの一連の行為が、「単純承認したと評価するにふさわしい実質的価値を有する行為」と構成すべきかと思います。
 先述のように、「処分」が法定単純承認事由とされているのは、それが「単純承認したと評価するにふさわしい実質的価値を有する行為」と考えられるからです。つまり、「処分」とは、そう評価できるかどうかが決定的に重要なのですから、物理的事実として関連した行為をパーツに分解して個別検討する必然性はないとも言えます。
 一連の連続した事実を評価したときに、「単純承認したと評価するにふさわしい実質的価値」が認められる財産の現状・性質の変更があれば、それは全体として法定単純承認事由たる「相続財産の処分」であると認定して差し支えないはずです。

 もちろん、通常は相続財産の売買や廃棄、権利の行使などの単発の行為が直ちに「処分」に該当すると言えると思います。でもそれは、単発の行為だけでも十分に前記評価を満たす決定的行為だからです。
これに対し、本件の特殊性は、単発で見た場合にはこのような決定的な行為がないという点にあります。そのような場合に、行為を各パーツに分解して評価していては、常識的な結論を導くことはできません。まさに「木を見て森を見ず」です※11
 よって、本件では、結果に向けられた一連の行為を一体として検討するべきだったと考えます。

※11 このように、客観的に見れば複数の行為を一体として一つの行為として評価することができるかという「行為の個数論」は法律の世界でよく論じられます。例えば、空港の騒音被害によって不法行為が成立するかという場面では、一回の航空機ごとに見れば不法行為と評価するほどではないと判断される可能性が高いですが、それが集まって一つの権利侵害行為だと認定される可能性がでてきます。環境型セクハラやパワハラなども単発では問題になりにくいですが、一連の行為を全体評価して結論を導く事案です。

結論の再構成

 本件での問題は、「自分の口座に送金されてきた顧問料を、相続財産たる顧問料債権の履行と認識していながら異議を述べずに払い戻して保有した」という配偶者Xの一連の行為は、相続財産である顧問料債権の現状・性質を変じ、かつ黙示的に単純承認したと評価できる行為をしたものといえるか、ということになります。

 まず、一連の行為を見た場合、顧問料債権の現状・性質を変ずる行為だったといえるのでしょうか。
債権の現状・性質を変ずる行為の代表例は、権利の行使や消滅させる行為です。例えば、債権を請求したり、積極的に弁済を受領する行為、さらには債権そのものを譲渡する行為などです。これらは「本来債権者でしかできないような行為であり、第三者も債権を承継したと信じる行為」といえますので、「処分」に該当するとされます※12
 この点、最高裁昭和37年6月21日判決では、債権を取り立てて受領することは、相続財産の処分に該当すると判示しています。 
 本件では、配偶者Xが50万円を受動的にであっても受領したことで「顧問料債権」は弁済により消滅します※13ので、形式的・結果的に見れば相続財産の現状が変更されています。

 では、本件のXの一連の行為は「処分」に該当すると言えるのでしょうか。
 そもそも本件で顧問料債権が消滅した一番の原因である「送金・着金」の場面でXの積極的な行為が一切介在していませんので、「相続人が……処分した」という条文の形式的要件を満たしません。
 立法趣旨からしても、債権処分の一番大事な場面で何の行為もしていない場合にまで相続放棄できなくなるという重大な法的効果を発生させるのには大きな疑問があります。
 よって、本件では、およそ形式的にみて財産の現状・性質を変更するXの行為がないとして「処分」は存在しないという判断も十分ありうるのではないかと思います。
(もちろん、配偶者Xが50万円を確定的に取得する権利は一切ありませんので、Xはいずれ不当利得返還義務として50万円を返金する必要はあります。)
 仮に行為の効果と因果を重視し、一連の行為を実質的にみるとしても、少なくとも、本件で処分性を肯定するのはよほどの事情がないと困難ではないでしょうか。

※12 例えば、株式について議決権を行使すること(株主権の行使)は、基本的に「処分」に該当するとされますので、生命保険を法人で契約していて受取に議決権の行使が必要な場合などは一定の注意が必要です。
※13)生前の顧問契約内容として、顧問料の弁済方法として「Xの口座へ送金すること」が合意されていれば、債権者の死後であっても債務の本旨に従った履行と言えるのではないでしょうか。

 では、一歩踏み込んで、逆に送金を受けたXがその後どのような行為をしていれば一連として「処分」と評価できるのか、すなわち、他にどのような事情が認められれば、直接的には債権消滅行為に関与していないにもかかわらず実質的に単純承認したと評価して「処分」と認定していいと考えるべきでしょうか。
 この点で参考にすべきなのが、先程の債権を取り立てて受領した行為が「処分」に該当するとした最高裁昭和37年6月21日判決です。
 理由は述べられていませんが、一般的に債権を積極的に取り立てて弁済金を受領する行為は、債権という財産を消滅させるから形式的に処分に該当し、かつ、取り立てて弁済を受ける行為は普通に考えて債権者しかしない行為といえるというのが処分該当性を肯定する理由だと思われます。
 そうすると、Xの一連の行為を見たときに、実質的に見て自ら債権を取り立て受領したような積極的なケースと同視できるような行為だと評価されれば「処分」に該当すると考えても良さそうです※14

 例えば、仮に本件で、Xは送金の受領後に容易にH社に申し出ることができた環境にあったのにもかかわらず、「送金された顧問料は自分のものとしてこのままもらってしまおう」と真に思っていて、受領後にH社に対して「顧問料の送金ありがとうございます」的な発言をし、直ちに全額を引出して費消し、周囲にも顧問料を自己のものとして受領したことを認めるような態度をとっていたというような事情があれば、それらはもはや自分が債権者の地位を承継したことを前提とする言動であるから、Xの一連の行為は実質的に見て自ら顧問料債権を取り立て受領したものと同視でき、顧問料債権という相続財産の「処分」にあたると判断される可能性はあるかもしれません。

 本件ではそのような事情はなく、むしろ実質的には顧問料を返還しています。Xの意思としても、第三者からみても、多額の納税義務を承継させて然るべきいうことはなかなかできないと思います。
 よって、本件では、特段の事情がない限り、Xが自ら債権を取り立て受領したのと同等の評価を受けることは難しいと考えます。

※14 形式的な条文上の文言からは離れてきますが、何度も繰り返しているように「処分」に当たるかは形式的に一律に判断してはならず、相続の効果を帰属させることの当否という観点から判断すべきであるというのが通説的見解です。潮見佳男『詳解相続法』・88頁。

 〔図2:再構成図〕

まとめ

 以上のように、本件裁決の結論には賛成しますが、その理由付けには理論的な疑義があります。感情的、常識的な理解と理論的な理解は、妥当な結論の両輪ですのであえて指摘してみた次第です。

以上